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| NTT東日本は、IP対応ビジネスホン「Netcommunity
SYSTEM αGXシリーズ／BX」とIP-VPNサービス「フレッツ・グループアクセス」の組み合わせで拠点間通話を無料にする「IPビハインド接続」ソリューションを開発した。同社はそれを、2008年度の情報機器特約店チャネルの目玉商材にしたい考えだ。さらに、αGXとフレッツ・グループアクセスを活用した遠隔監視ソリューションを用意するなど、今後も特約店各社の提案の幅を広げられるような商材を投入していく方針だ。そのために、販売支援とサポート体制の両面での充実も図っていく。 |
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コンシューマ事業推進本部
代理店営業部
第三アカウント営業部門
第一事業所担当
担当課長代理 戸村正佳氏 |
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ビジネスホンは「箱売り」から「Bフレッツ」「ひかり電話オフィスタイプ」とのセット（ソリューション）販売へ――。
NTT東日本がひかり電話オフィスタイプを市場投入してからの約2年間で、同社の情報機器特約店の販売モデルは大きく変化した。現在、ひかり電話オフィスタイプの販売の3割強が特約店チャネルであり、同社では「特約店チャネルでのソリューション販売が定着してきた」とみている。近年、ビジネスホン市場は厳しい状況が続いているが、ソリューション販売を実施している特約店は売り上げが好調という。
コンシューマ事業推進本部代理店営業部第三アカウント営業部門第一事業所担当・担当課長代理の戸村正佳氏は「08年度はさらに、特約店各社に“フレッツ・グループアクセス”を活用した“IPビハインド接続”を提案できるスキルを身につけていただきたい」と語っている。 |
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コンシューマ事業推進本部
オフィス営業推進部
販売推進部門 VPN担当
酢谷知枝氏 |
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まず、「フレッツ・グループアクセス」について説明しておこう。
同サービスは、「フレッツVPN」の1サービスで、最大30拠点（フレッツ・グループアクセス プロの場合）を手軽に接続できるため、まさしく特約店各社のターゲットユーザーに合致したIP-VPNサービスといえよう。
Bフレッツ等のフレッツ・アクセスサービスを利用するため、イニシャルコストもランニングコストも安価だ。具体的には、アクセス回線に「Bフレッツ ハイパーファミリータイプ」を利用する場合、1拠点当たり月額1万円程度で済む（Bフレッツ
ハイパーファミリータイプ：5460円＋フレッツ・グループアクセス プロ：4725円＝1万185円）。
また、フレッツ網の閉じたなかで通信するため、インターネットVPNとは違い、セキュリティ面の心配もない。さらに、アクセス回線が引いてあれば、最短で申し込み当日に開通できる手軽さも魅力だ。
オフィス営業推進部販売推進部門VPN担当の酢谷知枝氏は「簡単、安価、高セキュリティの3つがポイントのサービス」と語る。
gooリサーチの調査によると、フレッツ・グループアクセスは「エントリー型VPN」と呼ばれる、高経済性で手軽さをセールスポイントにしたサービスカテゴリのなかで、企業ユーザーの認知度と人気（導入意欲）の両面で高く、これまで約10万契約を獲得している。 |
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従来、フレッツ・グループアクセスはデータ通信での利用が主だったが、NTT東日本ではIP対応ビジネスホンと組み合わせたソリューション「IPビハインド接続」を開発した。
IPビハインド接続は、拠点間無料通話を実現するシステムだ。本社に親主装置、支店・支社に子主装置を設置し、フレッツ・グループアクセスを経由することで、本社と支店や支店間といった拠点間の無料通話を実現できる（図）。
ひかり電話オフィスタイプは、ユーザー同士の通話料は無料ではないが、「IPビハインド接続で拠点間内線通話を無料にできるので、オフィスタイプでの外線通話料削減と併せて、通話コストを大幅に削減可能」（戸村氏）という。
IPビハインド接続では、ビジネスホン主装置を各拠点に置くため、主装置共用に比べて多少ユーザーのコスト負担が増える。だが、主装置を共用するケースでは、メンテナンス時や本社移転時等で主装置が利用できない場合、全拠点で電話が使えなくなるという問題がある。また、支社・支店から「110番」や「119番」へ緊急通報する時、主装置共用の場合は本社所在地の警察署や消防署につながってしまう。
もちろん、ユーザーのコスト負担を軽減する対応も実施している。親機として利用する主装置は、従来は「Netcommunity SYSTEM αGX typeL」のみだったが、07年12月からはαGXの「typeS」と「typeM」、「Netcommunity
SYSTEM BX」（主装置タイプのみ）の利用も可能にした。つまり、より安価でIPビハインド接続を実現できるようになったのだ。
なお、アクセス回線だが、フレッツ・グループアクセスは「フレッツ・ADSL」や「フレッツ・ISDN」でも利用できるが、IPビハインド接続を利用する場合は、安定性等の理由でBフレッツのみを推奨している。
NTT東日本ではさらに、提案の幅を広げる商材としてフレッツ・グループアクセスを利用した遠隔監視ソリューションを開発。αGX配下で動作するネットワークカメラやセンサも用意した。支店や倉庫等を本社から監視するというような、事務所内セキュリティ対策等を想定している。 |
| 図 IPビハインド接続を活用した内線通話ネットワークの統合イメージ |
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| ※接続可能な拠点数は、本社を含めてフレッツ・グループアクセスの最大拠点数分となる |
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IPビハインド接続に関心を持った特約店にとっては、サポート体制も気になるところだ。
フレッツ・グループアクセスでは、安価に提供するため、基本メニューでのサポート（故障受付）体制は「平日の9時〜17時」で「メールによるサポート」のみとなっている。だが特約店各社は、夜間や土日も営業しているユーザーへの対応のために、営業時間を拡大しているケースが多い。酢谷氏は「そのような方々の負担を軽減するために、オプションで“フレッツVPNあんしんサポート”を用意した」という。
フレッツ・グループアクセス プロのみで利用できるオプションだが、「24時間365日」体制で受け付け、サポート方法も「専用フリーダイヤルによる電話サポート」にグレードアップしている。月額料金はグループユーザー数によって異なっており、1〜10ユーザーが5250円、11〜30ユーザーが2万1000円となっている。
もちろん、特約店各社がこのソリューションを提案できるよう、販売支援体制も、一層強化していく方針だ。
戸村氏は「IPビハインド接続を提案することで、一括受注につながり、単価も上がるので、是非取り組んでいただきたい」という。また酢谷氏は「ネットワークも情報機器もすべておまかせのソリューションになっているので、ユーザーからみれば“頼り甲斐がある特約店”として、より信頼を得ることができるだろう」と語っている。 |
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