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2003年6月30日 発行

　企業向けIP電話サービスのメニューの1つとして、通信事業者が続々と提供を開始している「IPセントレックス」は、従来PBXで実現してきた機能をセンター側の設備からネットワーク経由で提供するものと捉えられている。しかし、米国で最初に生まれた時のコンセプトは、「（音声設備も含めて）IPインフラを丸ごとアウトソーシングし運用すること」といわれている。
　つまり、情報系のシステムで先行していた形態（サーバーのハウジング／ホスティング）が、VoIPの進展によって音声の世界にも波及してきたということになる。
　実は、電話の「セントレックス」サービス自体も決して新しいものではない。日本では、NTTが局内の交換機をユーザーに貸し出し電話機能を提供する「CES」、いわゆるビル電話がこれに該当する。ただ、企業内の交換機として発展してきたPBX（Private Branch eXcahger）に比べ、機能やコストの面で差を付けられ、2003年3月末でNTT東西合わせた契約数は8万6000回線を残すのみとなっている。
　IPセントレックスになると、自前で設備を持たないことによる資産運用面でのメリット、システムの運用保守にかかる負担減、企業内ネットワークで導入が進んできたVoIPによるコスト削減、通信事業者のIP電話サービスによる安価な通話料金といった三重、四重の効果が見込める。

　企業ユーザーの間でも、昨年12月に発表された東京ガスの導入事例（フュージョン・コミュニケーションズのサービスを利用）で「通信コストや設備運用コストを合わせて年間10億円の経費が半減される」というニュースをきっかけに、TCO削減を進める手段としてIPセントレックスサービスに高い関心を示すようになった。
　加えて、富士通、NECといった通信機器メーカーやシステムインテグレーターなどもIPセントレックスを含めたトータルアウトソーシングサービスの提供に乗り出し、市場活性化に拍車をかけている。
　しかし、話題性とは裏腹に、実導入となると、従来PBXで提供されてきた機能（使い勝手）がどの程度カバーされるのか、ネットワーク障害時の対策は万全かといったことなどが懸念材料としてあげられており、“慎重”な見方をする向きも少なくない。
　こうした課題の解消とともに、VoIPならではのメリットを生かした付加価値化――電子メールやFAXなども統合した「ユニファイドコミュニケーション」、グループウェアをはじめとした業務アプリケーションとの連携、業種別アプリケーションとの融合等々、IPインフラをトータルにサポートするメニューの充実が待たれている。